ＬＰガス国際セミナーでの取組みのご紹介

３月６日、７日にＬＰガス国際セミナーが開催され、世界各国から多くの方々が参加されました。

全Ｌ協では従来の各種パンフレットや冊子を始め、エルピーガス振興センターの協力を得て、英語版の案内を作成しました。

また、ホテルの駐車スペースを利用し、ＬＰＧ車の展示も行いました。

【事業部　堀江・鈴木】

「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」にＬＰガスの記載

　文部科学省では，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 成城大学教授）において，学校施設の津波対策や避難所となる学校施設の在り方について検討を行い，このたび，「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」として取りまとめました。（３月７日）

ＨＰはコチラ

→　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1344800.htm

　津波災害が想定される地域における学校施設の在り方や，地域の避難所となる学校施設の在り方について，それぞれ基本的な考え方と具体的な計画・設計上の留意点が示されています。

２０１４年当初、報告書にＬＰガスの記載はありませんでしたが、事務局の働きかけにより「必要な熱源をＬＰガスやカセットコンロなどにより確保しておくことが重要」と明記されました。

 

「

概要　1

概要2

概要3　ＬＰガス記載アリ

概要4

概要版はコチラ

→　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/03/07/1344865_1.pdf

また、本編Ｐ.51にもＬＰガスの記載があります。

ご確認ください。

第2部第2章　地域の避難所となる学校施設の在り方1→　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/03/07/1344865_8_1.pdf

各自治体ではこの報告書をもとに学校施設の整備を始める予定ですので、学校へのＬＰガス導入へご活用ください。

【事業企画部　瀬谷・鈴木】

 

「漫画でよくわかるＬＰガス 君たちが作る未来のエネルギー 未来からの宿題」を作成しました。

全Ｌ協ではこの度、「漫画でよくわかるＬＰガス　君たちが作る未来のエネルギー　未来からの宿題」を作成し、全国の小学校・図書館へ発送いたしました。

内容は小学生から大人まで楽しくＬＰガスやエネルギーについて学べる一冊となっております。是非ご一読ください。

【事務局】

「意外と知らない？ＬＰガスのこと」を作成しました！

全Ｌ協ではこの度、消費者向け冊子として「意外と知らない？ＬＰガスのこと」を作成し、全国の全国の消費生活センター他全地婦連、国民生活センター、全国消費相談員協会、ＮＡＣS、主婦連に送信いたしました。

消費者啓蒙ツールとしてご活用ください。

【事務局】

「災害対策のためのＬＰガス導入事例集」をご活用ください。

この度全Ｌ協では「災害対策のためのＬＰガス導入事例集」（改訂版）を作成し、全国の地方自治体へ発送いたしました。

避難所となる公的施設等へのＬＰガス災害対応機器の導入等につきご活用下されば幸甚です。

【事務局】

防災協定締結（実質締結率）の状況

１月３１日時点の全国の防災協定締結率は５２．５％

３月末比９．８％締結が進みました。

１月末で新たに防災協定締結が完了したのは、

鹿児島県、徳島県、岐阜県の３協会で、

締結完了した協会は９協会となりました。

千葉県協会は3/25に締結完了するとのことです。

【事業推進部　永田】

大阪 ガス 、東邦ガス及び西部ガスの消費税率変更等に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました （経済産業省）

下記の情報が経済産業省ＨＰで公開されておりますのでお知らせいたします。

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 大阪 ガス 、東邦ガス及び西部ガスの消費税率変更等に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました。

本件の概要

大阪ガス、東邦ガス及び西部ガスから、ガス事業法第17条第7項の規定に基づく供給約款の変更の届出を受理しました。
 併せて、同法第17条第12項の規定に基づく選択約款の変更の届出を受理しました。

1．届出の概要

2月12日に大阪ガスから、本日14日に東邦ガス及び西部ガスから、経済産業大臣に対して、ガス事業法第17条第7項の規定に基づく供給約款（※1）の変更の届出 がなされました。

当該届出内容は、消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、ガス料金等に新たな消費税率を反映させるものです。大阪ガス及び東邦ガスについては、併せて「地球温暖化対策のための税」による原料価格の上昇分（税の上乗せ分相当額：2段階目）を従量料金に反映させる内容となっています。

その他同様の理由により、同法第17条第12項の規定に基づく選択約款（※2）の変更の届出もなされました。

なお、各種料金の変更について、消費税関連は平成26年4月1日から、大阪ガス、 東邦ガスから届出のあった「地球温暖化対策のための税」関連は平成26年5月1日以降から適用されるものとして届出がなされています。

（※1）供給約款とは、家庭用等の一般の需要家向けの料金その他の供給条件を定めたもの。
 （※2）選択約款とは、ガスの利用状況や保有設備に応じて選択できる料金その他の供給条件を定めたもの。

2．ガス料金への影響額 （試算）

（1）消費税率変更に伴う標準家庭１月あたりの各社のガス料金における影響額


事業者名

1ヶ月の使用量   新料金   旧料金   影響額
大阪ガス 33m3 6，176円 6，004円 172円 
東邦ガス 31m3 6，591円 6，408円 183円 
西部ガス 23m3 5，799円 5，638円 161円 

※標準家庭ガス料金は、家庭用1件当たり平均使用量／月(2006年度～2010年度の5 ヶ年平均)に基づき算定。
※原料費調整制度による調整額含まず。

（2）地球温暖化対策のための税額変更に伴う標準家庭１月あたりの各社のガス料金における影響額


事業者名

1ヶ月の使用量 新料金   旧料金   影響額 適用時期
大阪ガス 33m3 6，182円 6，176円 ＋6円  5月1日 
東邦ガス 31m3 6，598円 6，591円 ＋7円  6月検針分 

※標準家庭ガス料金は、家庭用 1 件当たり平均使用量／月(2006年度～2010年度の5 ヶ年平均)に基づき算定。
※原料費調整制度による調整額含まず。

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経済産業省ＨＰはコチラ
→　http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140214004/20140214004.html

【事業企画部　鈴木】