防災協定締結（実質締結率）の状況

１月３１日時点の全国の防災協定締結率は５２．５％

３月末比９．８％締結が進みました。

１月末で新たに防災協定締結が完了したのは、

鹿児島県、徳島県、岐阜県の３協会で、

締結完了した協会は９協会となりました。

千葉県協会は3/25に締結完了するとのことです。

【事業推進部　永田】

大阪 ガス 、東邦ガス及び西部ガスの消費税率変更等に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました （経済産業省）

下記の情報が経済産業省ＨＰで公開されておりますのでお知らせいたします。

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 大阪 ガス 、東邦ガス及び西部ガスの消費税率変更等に伴う料金改定(値上げ)の届出を受理しました。

本件の概要

大阪ガス、東邦ガス及び西部ガスから、ガス事業法第17条第7項の規定に基づく供給約款の変更の届出を受理しました。
 併せて、同法第17条第12項の規定に基づく選択約款の変更の届出を受理しました。

1．届出の概要

2月12日に大阪ガスから、本日14日に東邦ガス及び西部ガスから、経済産業大臣に対して、ガス事業法第17条第7項の規定に基づく供給約款（※1）の変更の届出 がなされました。

当該届出内容は、消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、ガス料金等に新たな消費税率を反映させるものです。大阪ガス及び東邦ガスについては、併せて「地球温暖化対策のための税」による原料価格の上昇分（税の上乗せ分相当額：2段階目）を従量料金に反映させる内容となっています。

その他同様の理由により、同法第17条第12項の規定に基づく選択約款（※2）の変更の届出もなされました。

なお、各種料金の変更について、消費税関連は平成26年4月1日から、大阪ガス、 東邦ガスから届出のあった「地球温暖化対策のための税」関連は平成26年5月1日以降から適用されるものとして届出がなされています。

（※1）供給約款とは、家庭用等の一般の需要家向けの料金その他の供給条件を定めたもの。
 （※2）選択約款とは、ガスの利用状況や保有設備に応じて選択できる料金その他の供給条件を定めたもの。

2．ガス料金への影響額 （試算）

（1）消費税率変更に伴う標準家庭１月あたりの各社のガス料金における影響額


事業者名

1ヶ月の使用量   新料金   旧料金   影響額
大阪ガス 33m3 6，176円 6，004円 172円 
東邦ガス 31m3 6，591円 6，408円 183円 
西部ガス 23m3 5，799円 5，638円 161円 

※標準家庭ガス料金は、家庭用1件当たり平均使用量／月(2006年度～2010年度の5 ヶ年平均)に基づき算定。
※原料費調整制度による調整額含まず。

（2）地球温暖化対策のための税額変更に伴う標準家庭１月あたりの各社のガス料金における影響額


事業者名

1ヶ月の使用量 新料金   旧料金   影響額 適用時期
大阪ガス 33m3 6，182円 6，176円 ＋6円  5月1日 
東邦ガス 31m3 6，598円 6，591円 ＋7円  6月検針分 

※標準家庭ガス料金は、家庭用 1 件当たり平均使用量／月(2006年度～2010年度の5 ヶ年平均)に基づき算定。
※原料費調整制度による調整額含まず。

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経済産業省ＨＰはコチラ
→　http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140214004/20140214004.html

【事業企画部　鈴木】

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第５回ガスシステム改革小委員会-開催通知

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第５回ガスシステム改革小委員会-開催通知が経産省ＨＰにて公開されていますのでお知らせいたします。   

ＨＰはコチラ
→　https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/7001

開催概要
  
日時 

2014年2月24日(月)  10時00分～12時00分 

場所

経済産業省本館地下2階講堂

議題
1.ガス事業者からのヒアリング（グループ④６社）



傍聴予約期限

2014年2月19日(水) 12時00分 


【事業企画部　鈴木】

ＬＰガス発電設備デモンストレーションを実施 奈良県

システム上の不具合により更新が滞っておりましたが、回復しましたので本日より更新再開して参ります。
宜しくお願いします。

奈良県ではＬＰガス発電設備デモンストレーションを実施したそうです。

実施内容（事前情報）がＨＰに掲載されていますのでお知らせいたします。

奈良県ＨＰはこちら
→　http://www.pref.nara.jp/34717.htm

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ＬＰガス発電設備デモンストレーションを実施します 


　平成２３年の紀伊半島大水害で十津川村などで最大２週間程度停電した経験を踏まえ、中山間地域の非常用電源として有効なＬＰガス発電のモデルとして、都道府県自治体で初めて、経済産業省の国庫補助を活用したＬＰガス発電設備を十津川高校に導入しました。



１　開催予定日時 

　平成２６年２月１７日（月）　13:00 ～ 14:30



２　開催場所 

　奈良県立十津川高等学校（吉野郡十津川村込之上） 





３　内容 

　ＬＰガス発電設備を使った炊出と照明の操作訓練及びデモンストレーション 



４　参考  


　紀伊半島大水害時に十津川高校では平成23年9月2日~16日の間、休校となった。また、9月8日には高校に在寮していた奈良市等に自宅がある60名の生徒を自衛隊のヘリコプターにより五條市内まで搬送。

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【事業企画部　鈴木】