本制度の内容は、地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入を支援する制度（別添１）で、平成２６年度補正予算案額は９２９．５億円となっております。
省エネや電力ピーク対策が明記されていることから、ＧＨＰは非常に有効な対象機器になると思われます。
なお、本制度は平成２６年度補正予算成立を前提としており、正式には国会での審議を踏まえ制度として創設されますので、内容に変更があり得ることをご了承下さい。
詳細がわかり次第お知らせいたします。
制度の主な概要
◎公募開始：２０１５年２月下旬又は３月上旬（推定）
Ａ類型
最新モデルかつ、旧モデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能の向上ができる機器等が対象。
・予め対象機器が明確化し、ユーザー側の導入前後のエネルギー使用量の提 出を省くなど申請手続きを簡素化。（別添２）
・補助率 １／３以内（中小企業・小規模事業者は１/２以内）
・補助対象経費下限 １５０万円（中小企業・小規模事業者１００万円）
Ｂ類型
工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新を支援。
・補助率 通常事業：１／３以内（中小企業・小規模事業者 １/２以内）
エネマネ事業者(※)連携事業：１／２以内（中小企業・小規模事業者２／３）
※エネマネ事業者とは、ＥＭＳを導入してエネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことです。
◎詳細については、以下の経済産業省のホームページをご参照ください。
→http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html
(担当：事業推進部 篠島）
