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災害時に備えた連携・協力体制を充実 「茨城県高圧ガス保安協会」「茨城県立下妻特別支援学校」と防災協定を締結
8月30日、「茨城県高圧ガス保安協会常総支部と災害時における物資の調達に関する協定」を締結しました。
同支部は下妻市など3市町のLPガス事業者で構成され、うち下妻市内の22業者から災害発生時にLPガスの提供を優先的に受けられるもので、市では「燃料を取り扱う団体」からの支援は初めてとなります。
稲葉市長は「市内の小中学校など14か所の基幹避難所に、LPガスを主たる燃料とした発電機を配備する計画があり、災害時の燃料調達に協力いただけることは市民に安心を与えられる」と感謝し、稲葉博支部長からは「東日本大震災の時に、この周辺では電気が停電、水道が停止した中で、LPガスだけは使えて非常に助かったという声を聞いている。地元業者が地域に貢献できるよう頑張りたい」と災害時対応への意気込みを語りました。
また同日、「茨城県立下妻特別支援学校と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結しました。
市では、今年4月に改訂した「下妻市地域防災計画」に伴い、市内の基幹避難所をはじめ、避難所を総計40か所に再編しましたが、これまで「福祉避難所」としての指定はない状況でした。今回の協定締結により、バリアフリー等の設備が整った「福祉避難所」の設置運営が保障され、災害時に一般の避難所では生活が困難な高齢者や身体の不自由な方の避難所生活における安心安全の確保が一層充実されます。
協定書を取り交わした土田圭子校長は「地域に協力できることをありがたく思っています」と話し、今後は災害時の保健師や職員派遣の体制づくり、食料の備蓄など調整していくことを確認しました。
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参照元はコチラ（下妻市ＨＰ）
→ http://www.city.shimotsuma.lg.jp/topics.php?code=19
【事業企画部 鈴木】
